2018年も終わりに近づき、そろそろ仮想通貨の税金について考え出す方もいるのではないでしょうか。
今回は、そんな方々に向けて、仮想通貨の税金サポートサービス「Guardian(ガーディアン)」について紹介します。
はじめに
「仮想通貨の税金って何?」という方も中にはいると思います。
ですので、はじめに仮想通貨の税金の種類や確定申告が必要ある人について簡単に紹介します。
所得が増えることで、住民税や保険料などの負担も増える可能性があります。
この点も頭に入れておきましょう。
仮想通貨の税金とは
仮想通貨の税金は「雑所得」に該当します。
雑所得は、基本的に「総合課税」となり、給与所得やその他雑所得と合算した金額に課税されます。
つまり給与所得が年収300万円の場合でも、仮想通貨で300万円の利益が出ているのなら、年収600万円の人と同じ税率になる可能性があります。
税率については以下を参考にしてください。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超 330万円以下 |
10% | 97,500円 |
330万円超 695万円以下 |
20% | 427,500円 |
695万円超 900万円以下 |
23% | 636,000円 |
900万円超 1,800万円以下 |
33% | 1,536,000円 |
1,800万円超 4,000万円以下 |
40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
ただ一部例外となる雑所得もあります。
これは総合課税ではなく、「申告分離課税」といい、給与所得やその他雑所得とは分離して課税する仕組みです。
FX取引(外国為替証拠金取引)などはこちらに該当し、税率は20.315%(2018年時点)の固定税率です。
ですので、給与所得年収300万円・FX取引の利益が300万円でも、給与所得分はそのまま300万円の税率10%、FX取引の利益は税率20.315%となります。
勘違いのないように再度お伝えしますが、仮想通貨は「申告分離課税」ではなく、「総合課税」です。
ビットコインFX取引は「FX取引」とありますが、仮想通貨と同じように「総合課税」となりますのでご注意ください。
確定申告が必要な場合
続いて確定申告をする必要がある人についてですが、こちらについては利益が出たからといって、すべての人が該当するわけではありません。
では、どんな人が確定申告をする必要があるのか?
この点についてみていきましょう。
- 1月1日~12月31日までの1年間で確定利益がある人
- 1の利益が20万円を超える人
- 1の利益が20万円を下回る場合であっても、その他雑所得と合計して20万円を超える人
- 仮想通貨で物品等購入した場合
一部の高所得者や年末調整をしてない方などは、上記に該当しなくても確定申告が必要な場合があります。
ビットコインで物品等購入した場合については、国税局の公式ページにも以下のように記載があります。
No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
詳しくは、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」をご覧ください。
※「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」のリンク先には、計算方法なども掲載されております。
ちなみに、売却せずに保有している仮想通貨の利益(含み益)は、税金がかからないので確定申告不要です。
税金は確定した損益で決まるものだからです。
では、具体的にいくつか例をみていきましょう。
▼Aさんの場合
確定損益が10万円の利益で含み益が100万円ある
この場合は「確定損益が20万円を超えない」ので確定申告は不要です。
▼Bさんの場合
確定損益が30万円の利益で、含み益が100万円ある
この場合は「確定損益が20万円を超えている」ので確定申告が必要です。
▼Cさんの場合
確定損益が100万円の利益で、含み損(確定してない損失)が90万円ある
この場合は「確定損益が20万円を超えている」ので確定申告が必要です。
含み損と確定損益を合計すると、利益は10万円になりますが、含み損は確定してないので計上できません。
12月末時点で含み損のポジションを売却し、損失を確定した場合は確定申告が不要になる可能性はあります。
仮想通貨の損失は、株式取引などとは違い、翌年に持ち越すことができません。
もちろん将来値上がりする保証もありません。
ですので、Cさんの場合は、一度損失を確定して損益を調整した方がいいでしょう。
では、仮想通貨の税金についてサポートしてくれるGuardian(ガーディアン)についてみていきましょう。
Guardianとは
Guardian(ガーディアン)とは、株式会社Aerial Partnersが提供する仮想通貨の税金に関するサービスです。
具体的には「仮想通貨に精通した全国の税理士さんを紹介」してくれるサービスとなっております。
「税理士くらいインターネットを使えばいくらでも探せそうだけど?」
と考える方もいると思いますが、仮想通貨は新しい分野なので、すべての税理士さんが仮想通貨に精通しているとは限りません。
ですので「仮想通貨に詳しい税理士さん」を探すのも一苦労なんです。
Guardianを利用することで、「仮想通貨に精通した全国の税理士さんを紹介」してもらえるので、この手間が省けます。
では、Guardianの特徴とは何か、実際にどんなサポートをしてもらえるのか、この点についてみていきましょう。
Guardianの特徴やサポート内容とは
Guardianの特徴や具体的にどのようなサポートが受けられるのか、この点が一番気になるところですね。
ここでは、そのような気になるポイントを中心に紹介します。
まず大きく分けると、以下の4つのポイントがあります。
- 税理士さんの紹介
- 面倒な損益計算や確定申告書の作成
- オンラインですべて完結
- 対応取引所が豊富
それぞれ詳しく見ていきましょう。
税理士さんの紹介
Guardianでは、仮想通貨に詳しい税理士さんを紹介してくれます。
全国各地にいろいろな税理士さんがいますが、仮想通貨は新しい分野なので、すべての税理士さんが仮想通貨に詳しいわけではありません。
そんな中、Guardianでは「仮想通貨に精通した」全国の税理士さんを紹介してくれるんです。
探す手間も省けますし、仮想通貨に精通している税理士さんなので、話もスムーズに進みます。
面倒なことはすべてお任せ!
仮想通貨で利益を出して、確定申告をするまでに面倒な過程が沢山あります。
- 1年間の損益の計算
- 損益に対する税金の計算
- 確定申告書の作成
おおよその計算などはできるかもしれませんが、正しい計算ができているか、これについては分かりませんね。
もし、うっかり少なく申告してしまって、税務調査を受けるなんてことになるともっと面倒です。
Guardianでは、このような問題もすべて解決してくれます。
仮想通貨の損益や税金の計算、確定申告書の作成まですべてサポートしてくれるんです。
過少申告した場合、ペナルティとして加算税が課せられる場合があります。
「複雑な税金関係はプロに任せたい」
そのような方にはぴったりなサービスとなっています。
オンラインですべて完結
Guardianは、オンラインで利用することができます。
申込みや資料提出、サービス完了まですべてオンラインで完結可能です。
わざわざ出向く必要もないので、忙しい方も安心して利用することができます。
対応取引所が豊富
仮想通貨取引所は世界中に色々なものがあります。
ユーザー間が直接売買する取引所、仮想通貨同士を交換する交換所、クレジットカードなどで購入できる販売所なども存在しますね。
Guardianを利用する上で、この対応している取引所や交換所は気になるポイントだと思います。
Guardianでは、「取引履歴をcsvファイル」または「表計算ファイル」を提出できる取引所などでしたら、すべて対応可能となっています。
この「取引履歴をcsvファイル」や「表計算ファイル」を基に損益計算など行うので、ここは最低限必要なようですね。
お申込みプラン
Guardianでは、5つのプランが用意されています。
- 計算プラン
- 申告プラン
- おまかせプラン
- 顧問プラン
- 法人プラン
料金については、一概にGuardianの方が安いとは言えませんが、比較的に抑えた価格設定だと思います。
まずは3つの基本的なプランをみていきましょう。
1.計算プラン:仮想通貨の損益計算をお願いするプラン(80,000円税抜き)
仮想通貨取引で利用する取引所は複数の場合が多いですよね。
利用する取引所が多ければ多いほど、この損益計算は複雑になりやすく、なかなか面倒な作業になります。
その面倒な計算をすべてしてくれるのが、この計算プランです。
なお、こちらのプランでは確定申告書類は自分で作成する必要があります。
2.申告プラン:確定申告書類を税理士さんにお願いするプラン(50,000円税抜き)
申告プランの場合は、仮想通貨の損益計算は自分で行う必要があります。
こちらのプランを利用する場合は、計算ミスなどないように細心の注意を払うようにしましょう。
3.おまかせプラン:計算プランと申告プランがセットになっているプラン(118,000円税抜き)
仮想通貨の損益計算や確定申告書類の作成を税理士さんにお願いすることができます。
「税金も分からないし、損益計算もミスとか嫌だ!」
そういう方はこちらのプランを利用するといいでしょう。
料金は12,000円ほどお得※になります。
※計算プラン料金と申告プラン料金の合計とおまかせプランの料金を比較した場合
4.顧問プラン:日常的に税務相談など行えるプラン
おまかせプランなどでは、税務相談やアドバイスを受けることはできません。
しかし顧問プランを利用するとそういうサービスも受けることができます。
料金は以下の通りです。
- 3ヶ月 :148,000円税抜き
- 6ヶ月 :178,000円税抜き
- 12ヶ月:238,000円税抜き
また、確定申告の時期以外でも別途料金※は発生しますが、損益計算をしてもらうことなどできます。
※6ヶ月、12ヶ月プランのみです、料金は30,000円がかかります。
5.法人プラン:名前の通り法人が利用するプラン(200,000円税抜き~)
仮想通貨取引は税金が高いので、中には法人化して本格的に取引を行っている方もいると思います。
法人プランはそういう方向けのプランです。
※以下に該当する場合は、上記プランには申し込みできません。
- 取引履歴が取得できない取引がある
(取引所が閉鎖したり、パスワード等の紛失によりログインできないなど) - 「取引履歴をcsvファイル」や「表計算ファイル」を提出できない取引所がある
こちらに該当する場合は、個別プランでの対応となっております。
自分に合ったプランは?
プランが色々あると悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。
そういう場合は「おまかせプラン」がいいと思います。
理由としては、差額の返金があるからです。
以下、Guardianのよくある質問から引用です。
Q おまかせプランを申し込みましたが計算してみて確定申告不要だった場合ってどうなりますか?
A 仮想通貨による所得の計算を実施したうえで、結果として確定申告が不要だった場合は計算プランの料金を基本として利用料金を算定し、差額を返金をさせていただきます。確定申告の作成準備等の状況によって返金額は変動します(最大で38,000円の返金)。
上記を確認していただくと分かるように、「確定申告が不要だった場合は計算プランの料金を基本として利用料金を算定し、差額を返金」とあります。
但し、確定申告の作成準備等の状況によって返金額は変動するようです。
この点は、少し頭に入れておくといいかもしれません。
最後に
Guardianでは、損益計算から確定申告書の作成まですべて行ってくれます。
手間や時間の節約にもなりますし、計算ミスによって生じるリスクも事前に回避することができますね。
また、料金プランもさまざまなものが用意されています。
「確定申告書の作成はできるけど、損益の計算ができない!」
⇒そんな方は計算プランを
「よく分からないから全部お任せしたい」
⇒そんな方はおまかせプランを
また、日常的に税金に関する相談を行いたい場合は顧問プランを利用するのもいいでしょう。
Guardianに興味をお持ちの方は、下記より公式ページへ移動できますので、ご覧になってみてください。