仮想通貨不正流出、Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ社に3度目の行政処分下る

 

2018年9月25日、仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ社が3度目の業務改善命令を受けました。

3度目の行政処分は、仮想通貨交換業者の中でも初となっており、話題となっております。

処分内容・直近のZaif（ザイフ）に関するニュースについてまとめました。

 

テックビューロ株式会社

会社名：テックビューロ株式会社

「Zaif（ザイフ）」を運営する会社です。

行政処分の内容は以下の通りです。

テックビューロ株式会社に対する行政処分について

１．テックビューロ株式会社（本店：大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対しては、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第63条の15第１項に基づく当社からの報告及び金融庁の検査を踏まえ、平成30年３月８日（木）に、実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢、同年６月22日（金）に、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢について、同法第63条の16に基づく業務改善命令（以下、「３月８日付業務改善命令及び６月22日付業務改善命令」という。）を発出し、その改善状況を定期的に確認しているところである。
当社においては、平成30年９月14日（金）に当社が保有していた仮想通貨が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出するという事故（以下、「流出事案」）が発生した。
これを踏まえ、同年９月18日（火）、同法第63条の15第１項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。

２．このため、本日、当社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。

（１）流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
（２）顧客被害の拡大防止
（３）顧客被害に対する対応
（４）３月８日付業務改善命令及び６月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ
実効的な改善計画の見直し及び実行
（５）上記（１）から（４）までについて、平成30年９月27日（木）までに、書面で報告

引用：近畿財務局　テックビューロ株式会社に対する行政処分について

 

Zaifの仮想通貨流出事件の概要

これまでのZaifの公式発表を簡単にまとめました。

• 不正アクセスによりハッキング被害を受けた
• その結果、入出金用のホットウォレットから仮想通貨が不正送金された
• ハッキングが行われたのは平成30年9月14日17時頃から19時頃までの間
• 被害総額は約70億円（現段階の数字であって正確な数字ではない）

▼被害総額、約70億円の内訳

• ビットコイン：約5,966BTC
• モナコイン：約6,236,810MONA
• ビットコインキャッシュ：約42,327BCH

このようになっております。

なお、調査は現在も継続中となっているため、ここから増減する可能性もあります。

現在の進捗情報など詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

「 仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について 」

「 仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について 」

 

▼仮想通貨交換業者一覧はこちらをご覧ください。